【マイナンバーのデータ消去のポイント】
①総務省のガイドラインに則ったデータ消去が必要です。
⇒ 完全に復旧できない方法での消去が必要になります。
②データを消去したという証明書が必要です。
⇒ マイナンバー情報が保存された機器を廃棄する場合、
確実に削除・廃棄したことを証明書などで確認・保存する必要があります。
マイナンバーの漏洩などが発生した際の罰則措置は、これまでの個人情報保護法と比較して強化されています。
委託先および再委託先への厳しい監督義務があります。マイナンバー制度対応のデータ消去は当社にご依頼下さい。
あなたの企業は大丈夫ですか？ マイナンバー情報漏洩のリスク
個人情報の漏洩などの不祥事は、企業のイメージを大きく損なうため、ビジネスに与える悪影響が大きいです。そういった問題を起こしてしまわないためにも、マイナンバー法やそれに伴うガイドラインといった個人情報を徹底して守らなければならないのです。
マイナンバーに関するガイドラインには、取得手順や利用範囲といった、企業が実施すべき具体的な事項が細かく指定されています。個人情報を扱う企業には、このガイドラインに沿ったセキュリティの強化が必須となります。
物理破壊のみでのデータ消去のリスク
「物理破壊」は、データの消去が目に見えて分かりやすいため、確実だと感じる方が多いと思いますが、物理破壊されていない部分が少しでも残ってしまうとデータが漏洩するリスクがあります。
一度社外に出たパソコンなどの機器は、処分されるまでに多数の人が関わりますので、社外に持ち出す前にデータを完全に消去してしまった方が安全です。
正しいデータ消去会社を選定すること
データの消去を代行業者に依頼する場合も、社外にデータの入ったパソコンなどの機器を持ち出す場合はリスクがあります。社内でも消去可能な業者を選ぶことをおすすめいたします。物理破壊のケース同様、社外から出てしまったパソコンなどの機器は、搬送中はリスクにさらされるため、社外に持ち出す前にデータが完全に消去されていたほうが安全だと考えられます。
また、データ消去を代行する業者の中にはデータ消去の証明書を提出しない業者もいます。データ消去の証明が無いと、目に見えないリスクを抱え続けることになってしまうので、かならず証明書は発行してもらいましょう。
簡易データ消去ソフトは効果が心配です
データ消去のソフトは大量に出回っており、中にはフリーソフトもあります。しかし、データ消去は目に見えない作業ですので、ソフトの良し悪しを判断することは、非常に難しいです。不良セクタがあった場合消し残しができてしまいます。そこで、企業として考えなければいけないのは、情報を確実に消去して個人情報を守る事と、そのデータ消去の証明書を取得することになります。